ふじみ野通信

ふじみ野通信3 65歳以上、最多の23.1%② 社保受益者からのコメント

 この「65歳以上、最多の23.1%」にはわが国の社会制度、社会保障制度を考える上で極めて深刻な問題を含んでいるかもしれない。

例えば、身近な例では「国民健康保険」である。公的医療保険としては、

・国民健康保険、市町村国保(此れは自営業者、無職者等全ての加入が可)
の加入者 約3600万人
・協会健保、(中小企業の会社員と家族の加入) 加入者約3400万人
・健保組合、(大企業の会社員と家族の加入) 加入者約2800万人
・共済組合(公務員、私学教員と家族の加入) 加入者約800万人
・後期高齢者医療制度(75歳以上の高齢者加入) 加入者約1400万人

加入者数の合計 約12000万

がある。構造としては協会健保、健保組合、共済組合も退職者とその家族は特例を除いてこの対象には含まれない。この3つの健保で稼働している人々とその家族が加入していると言うことになる。その数約7000万人である。罹病率は協会健保、健保組合、共済組合の順に高まるが、其れでも国民健保や後期高齢者制度と比べればはるかに低い。

 つまり、稼働中の人口は健康面でも比較的良く管理されていると言うことができるが、中小企業主体の協会健保は恒常的な赤字である。此れは罹病率もあるが、何よりもこの加入者の所得が上がらないのが主たる要因である。また、健保組合も次第に赤字健保が増えて解散している大企業健保も多くなっているが、此れは世界的な医療費の高騰が原因と言われている。

 後期高齢者医療制度は、一応各健保組合の負担と政府負担と当事者負担とで掛け金を分担することで発足したが、此れはまだ日が浅いので結果はまだわからない。

 問題のはっきり出ているのは、「国民健康保険」である。給与所得者とその家族を除く保険で加入者は約3600万人である。全国約1800の市町村がそれぞれ運営しているが、医療費の総額は年間約10兆円である。窓口負担を除いた給付費の約5割を税金による公費負担で賄っている。

 もともとは自営業者や農林水産業者を中心とする公的保険として創設されたが、近年は退職で勤め先の被用者保険から移った高齢者やフリーター、無職者等の加入が急増している。給付が増える一方で低所得者の増加で保険料は伸びず、2008年度は約5割の赤字で、一般会計からの繰り入れで赤字を埋める市町村が多いのが実情であるという。

2010.10.8 田沼

e0202785_19375777.jpg

[PR]
by esapp | 2010-10-08 19:39